2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
従来から実施してございます御指摘のヤンプロでございますけれども、国際標準化人材育成講座でございますが、二〇一二年度から九年間で三百七十七名が修了をいただいてございます。御指摘のとおり、ヤンプロは国際標準化活動をこれから始める方々を対象とした必要最小限のスキル取得を目的としてまいりました。
従来から実施してございます御指摘のヤンプロでございますけれども、国際標準化人材育成講座でございますが、二〇一二年度から九年間で三百七十七名が修了をいただいてございます。御指摘のとおり、ヤンプロは国際標準化活動をこれから始める方々を対象とした必要最小限のスキル取得を目的としてまいりました。
それ以外にも、標準化人材の登録センターというものも設けられていて、データベース化されたりというのもありますので、是非こういうのも稼働率を上げられるように積極的にアピールもしていただきたいと思いますし、関係企業にもいろいろと経産省の方から情報発信をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
経済産業省といたしましては、これらの施策を継続的に実施いたしまして、国際会議で活躍できる標準化人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
こうした事業によって標準化人材が育成されることを期待しております。 関係省庁の標準化関連事業の人材育成への影響はそれぞれ濃淡ございますが、それへの事業の参画を通じて国際標準に関わる人材の量的、質的向上が期待できるものと考えてございます。
これまで、国際標準化人材育成講座などの人材育成の取組をしっかりと進めるとともに、さらに、研究開発現場での人材育成を進めるなど、官民が連携してしっかり進めていきたいというふうには思います。 それと同時に、やはり縦割りの中でばらついているところもありますので、そうしたものも集約しながら進めていきたい、このように思います。
二つ目が、データや標準に関する専門知識を持ち、これを得意分野とする弁理士を育成するために、日本弁理士会が行っている任意受講の研修カリキュラムを充実させるとともに、日本規格協会の提供する標準化人材育成プログラムの活用等を奨励していきたいと考えております。
総務省としましては、やはりコネクテッドインダストリーズ、これを旗頭に、経済産業省とも連携を図りつつ、研究開発から国際標準化、人材育成、そして成果の国際的な展開までの取組を一体的に実施することで工場のワイヤレス化を推進しまして、生産性革命の実現に貢献するとともに、今後とも物づくりの分野で世界をリードできるように力を尽くしてまいりたいと思います。
また、本年一月に、産官学の有識者から構成される標準化官民戦略会議のワーキンググループにおいて、標準化人材を育成する三つのアクションプランというのを取りまとめており、これに基づき、産官学で標準化人材を育成することとしております。
そういう意味で、産学官で連携して標準化人材を育成する三つのアクションプランというのを取りまとめたところであります。 企業で具体的なアクションとして、まず最高標準化責任者、ＣＳＯというのを置いてくれということをやりました。今、六十三社置いていただいております。日産もＮＴＴも置いていますので、我々出身会社はしっかりやっているということであります。
かなり属人的な方が、大手の電機メーカー等々にいらっしゃったり、また、そこをやめて大学に入られたりという方が既にいますけれども、その後継者といったものをやはりしっかり育てていかないと、先ほど言いましたように、二〇〇六年時の目標を達成できた後の話ということがございますので、それもしっかりやっていかなきゃいけないということから、二十六年五月、昨年の五月に標準化官民戦略というものを策定いたしまして、その中で標準化人材
これに基づきまして、官民が緊密に連携して、国際会議で幹事を務める標準化人材の育成、それから、業界団体に加えて優れた技術を持つ個々の企業を含めた官民の連携強化、あるいはアジア諸国との国際標準の共同開発等を通じて取り組んでまいりたいと思っております。
まず、我が国の優れた技術を生かしつつ、海外での事業展開、標準化、人材育成などの課題を克服し、積極的な国際展開を通じて、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、ＩＣＴ国際競争力懇談会を開催し、官民挙げて基本戦略の策定に取り組みます。
まず、我が国のすぐれた技術を生かしつつ、海外での事業展開、標準化、人材育成などの課題を克服し、積極的な国際展開を通じて、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、ＩＣＴ国際競争力懇談会を開催し、官民挙げて基本戦略の策定に取り組みます。